新着情報
理事長あいさつ
特定非営利活動促進法（以下、NPO法）が1998年12月に施行されてから2023年で25年が経つ。NPO法人数は全国で5万を超えるまでになった。
しかし、2017年末時点で全国51,798法人、岐阜県内783法人だったのをピークにNPO法人数の増加傾向は止まっており、近年はむしろ若干減少しつつある。この傾向は、全国、岐阜県内いずれでもほぼ同じである。
NPO法人数が微減となっているのは、新たにNPO法人の認証を取得する数が減る一方、NPO法人の解散数が増え、2018年ごろから解散数が新規認証数を上回るようになったためである。
NPO法人の解散が増えているのは、主に担い手の高齢化である。一部の法人では世代交代が進む一方、解散を選択するNPO法人もある。世代交代をすることを想定していても後継者となる人材の確保・育成が難しかったり、そもそも世代交代を想定していなかったり、NPO法人は会員の高齢化とともに解散することを選択している。
NPO法人数は増えていないが、社会的な課題への取り組みは増えている。
ソーシャルビジネスに取り組む事業体は、NPO法人だけでなく、一般社団法人や営利法人、地縁団体など任意団体など多様化している。事業の形態もソーシャルビジネスなど多様化している。
今後も、NPO法人をはじめ、地縁団体、一般社団法人や営利法人も含めた様々な事業体による、社会的課題の解決への取り組みが社会に広がっていくことが大切である。
その起点としてNPO法人の取り組み経験を踏まえ、支援をしていきたい。
特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター 理事長 市來 圭