孤独・孤立対策官民連携事業費補助金[事業概要]
          〇目的
          
          コロナ禍において孤独・孤立問題が顕在化しており、原油価格や物価が高騰している現下において、孤独・孤立により一人で悩みを抱えている方を支援するため、孤独・孤立対策に関連のあるNPO法人等の活動に対して助成する。
          
          〇課題
長引くコロナ禍の影響により、孤独・孤立が深刻な社会問題となっており、令和2年の全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じていることも、孤独・孤立問題が要因の一つと考えられている。
県内でも、令和3年の自殺者が平成26年以降7年ぶりに増加しており、生活困窮者からの相談件数もコロナ禍前の令和元年度と比較して高止まりしている状況。
更には、現在の原油価格・物価高騰の状況において、県民の生活に関する不安も増加し、孤独・孤立問題が一層深刻化するおそれがある。
          
          〇事業内容
          岐阜県内のNPO法人を把握し各種支援を行っているぎふNPOセンターが、県内の孤独・孤立対策に取り組むNPO法人等に対して活動経費を助成する費用に対して補助する。
          ただし、助成要件として、孤独・孤立対策に関して「新規」・「拡充」の取り組みを実施する場合に限る。
          また、国や地方公共団体からの補助金、民間資金の補助対象となっている場合は除く。
          【想定される事例】
          ・農業に就職困難者を短期雇用し、給料の即日払いで生活や就労を支援する団体が、受入人数を増加する場合
          ・居場所づくりを実施している団体が、新たにオンライン居場所を開始する場合
          〇効果
          孤独・孤立対策に資するNPO法人等へ活動経費を助成することで、孤独・孤立に陥り一人で悩みを抱えている方を必要な支援に繋げることができる。
          
           孤独・孤立対策官民連携事業費補助金スキーム
          
               事業説明会を開催しました
              「岐阜県 孤独・孤立対策官民連携事業」に関する取り組みに興味のある団体向けの事業説明会を開催しました。
              
              日時:2022年10月17日(月)、13:30〜15:00
              方法:Zoomによるオンライン開催
              
              内容:あいさつ
                 事業の概要説明
                 質疑応答
              
              岐阜県では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さまざまなNPOが実施する孤独・孤立対策に関する取り組みに対し補助します。
              ぎふNPOセンターでは、この事業についてみなさまの窓口となって取り組みをサポートします。
              
              以下、この事業の概要です。
              ・対象は非営利活動を行う団体です(任意団体を含む。ただし定款、構成員名簿等必須)
              ・孤独・孤立対策に関する「新規・拡充」の取り組みが対象です
              ・他の助成金、公的資金等を使用している既存の取り組みは対象となりません
              (団体が既に行っている取り組みであっても、独自資金を用いている場合は対象になる場合があります)
              ・取り組む内容に関する目的、内容、計画、予算等を提出していただきます
              ・提出された書類に基づき内容を確認し、補助金の交付(または不交付)を決定します
              ・団体の構成メンバーへの人件費や取り組みの中で賃金をお支払いする経費も補助対象となります
              ・1団体あたり申請可能な取り組みは1つです
              ・1団体あたりの補助上限額は100万円です
              ・全額補助(10分の10)です
              ・参加のための要件はいくつかありますが、説明会への参加または動画の視聴もその一つです。
              ・事業の申請は10/31(月)に締め切りました。